FrontPage
コンビニ経営者税務対策
ようこそ、「コンビニ経営者税務対策」へ。
このサイトではコンビニエンス経営者への税務に対する税務対策の
有益な情報をご紹介しています。
税務対策！コンビニ経営者向けの今月のNEWトピック
コンビニ経営者専門の税務顧問プログラム
先日記帳代行について、
１件のコンビニ経営者に資料をお送りしましたところ、
そのコンビニエンスの経営者様から今朝電話がありました。
Ａさんといいます。
記帳代行のメリットが充分ご理解いただけたようで、
６月から契約を私どもの方に変えてもらえるこ
とになりました。
毎月の税務顧問料が相談回数制限なしのサービス
付きで、業界水準７分の１のコスト、わずか５千円で
収まってしまうのですから、最もな話といえばそれまで
なのですが（笑）。
そのコンビニ経営者と、色々話をしまして、紹介していただ
ける他のコンビニオーナーはいませんかと言いましたところ、
３名の方のコンビニエンス経営者のお名前を教えてくれました。
このＡさんというコンビニオーナーは、
「ここまでの良いサービスが存在していることを、
コンビニ経営者の知り合いにも
もっと知らせてあげたいので…」と、
「ご自分の名前を出しても良い」とまで言っていた
だけました。
早速、他のコンビニ経営者様へ
電話をしましたところ、２件つながり、
オーナーはどちらも不在でしたが、１件は奥さん
がおられ代わっていただき、既に契約を結んでい
ただいているＡさんの名前を出し、また電話します
と切りました。
この方々４名は、同じ某税理士事務所と契約をし
ていまして、これらのコンビニ経営者は毎月
３万５千円、決算料２０万円、年間で６０万円
ちかく払っているとのことで、高額な税務顧問料の
割には、丁寧なサービスが余り無いと、不満を抱いて
いたとのことです。
「あとのコンビニオーナーらも高いお金を払い、
毎月苦しんでいると思う」
とのことです。
このように、時間が経てば経つほど、
私どもの新税務顧問プログラムを駆使すれば
毎月の税務顧問料５千円が簡単に実現して
しまうのですから、その破格な金額との差の
デメリットが毎月ズシリ！とコタエテきます。
顧問を変わるということに、
何も難しいことは必要ないのに、
先方の先生との人間関係を気にしてか、
最初は躊躇する方が多いのですが、
実質はそれほど税務顧問の先生は
サバサバしていて、気にしてはいません。
ところで、このコンビニ経営者は、
コンビニ経営の本部にも
かなり不満を抱いていました。
今後は、コンビニ経営を考えておられる方に、
このコンビニオーナーから実態を詳しく聞き、
税務相談や節税等の、コンビニ経営に活かして
もらえるようにと思っています。
業界価格平均の７分の１。
「コンビニ経営者専門の税務顧問プログラム」
あなたがもしコンビニオーナーなら、
今と同じビジネス体制でも、僅か数年で、
数百万の利益幅が変わって来ます。
あるコンビニ経営者からの税務顧問相談
京都の、あるコンビニ経営者から
税務顧問についての相談がありました。
「毎月２万円を会計事務所に払っているのが
どうも無駄なように思える…」と。
ネット検索経由での相談です。
当たり前というか…当然のことでしょう。
コンビニ経営のアドバイスは本部がします。
コンビニの会計は本部が全てをやっています。
確定申告は、オーナー経費を加算し、
申告するだけの単純な作業です。
会計事務所への目的は確定申告をするだけなのです。
それで年間顧問料２４万以上。恐らくは決算料は別途請求です。
合法ですが実質ほとんど「ぼったくり」のようなものです。
こういう「実体」を知らない中小の企業経営者が多いのです。
中小零細企業は、こうした不必要経費は時に死活問題となります。
この税務顧問への支払経費がもし半分になれば、どうでしょうか。
決算料を入れて約４０万程の経費の半額、２０万が貯蓄に回せたら
大きいと思いませんか。万が一への保険にも用途が広がります。
月５千円、決算料２万円の格安金額で行うコンビニ経営者向けの
良心的な税務顧問システムがあります。
IT税理士として今、最も日本で有名な税務のプロが
志（こころざし）を持って税の弱者を救おうと
立ち上がり普及しているものです。
e-Taxの普及
さて財務省は、e-Taxの普及がいよいよ死活問題になっています。
２１年度予算も１８億円上積みの１１６億円を計上してい
ます。
e-Taxの普及率がかかる行事といえば、３月１５日期限の個
人事業者の「確定申告」です。
個人事業者の確定申告がe-Taxで行われることに集中して予
算をつぎ込みます。
すると、日が経つにつれ、e-Taxの宣伝は、テレビでも見る
ことになり、e-Taxを知らない人がいないほどになることで
しょう。
民間においては、NTTデータが銀行のe-taxのデータを管理
データに取り込むシステムを開発しました。
NTTデータ以外で、このシステムを開発したというニュース
はありません。
NTTデータは独占的に銀行に売り込んでいます。
現に一番最初は昨年の６月に三井住友銀行が法人企業向け
に導入しました。
これを利用する法人に対しては、優遇利子の貸し出しを行
いました。
ついで、みずほ、埼玉りそな、足利銀行が導入していきま
す。
それぞれは個人の融資にも優遇することもしています。
デフレで企業のコスト削減に拍車がかかる、個人の所得が落ちる、
それをカバーするためには、現場経費の削減・見直しが先ずは
最も有効な方策です。
そしてe-Taxが普及する今、上記のような金融機関から
有利な条件で融資を受けられたら、これに越したことは
ありません。
しかしe-Taxの申告は個人各人で行うには作業行程上、
実質…大変です。
恐らくあなたは今年はいろんな意味で
可処分所得が下がる可能性があるはずです。
それを穴埋めするために株やFXに手を染めますか？
情報商材は、売れなくなってきました。
アドセンスも広告主が減ってきました。
物販アフィリもＰＰＣ広告が厳しいチェックにあえば、
収入は下がってきます。
パソコン、WEBがまともに扱えない税理士や、
時代に対応出来ない「専門家」を何十人雇ったところで、
現実効果はゼロ。ゼロ×１００人もゼロなのです。
こんな時こそ、時代を先読み出来る税務のプロ、
一流のIT税理士をあなたの身近な存在として置くべきです。
そう思いませんか？
実録！コンビニ経営者の実態とは…
コンビニ経営者の悲しい税務報酬
税関連の相談を長年やっておりますが、
コンビニエンスストアの場合、
本部と連携のある会計事務所が独占で
指導しているばかり思っていました。
ある時、コンビニエンスストアの財務資料を
見るチャンスに恵まれました。
こんなにすばらしいものだとも知りませんでした。
ここまで出来上がっている資料を使えば、
決算だって簡単なはずです。
それなのに、年間何十万円の税務報酬を
支払わなくてはならない現実があります。
フランチャイズ本部はどんどん儲けていますが、
オーナーさんがどれだけ儲けていると言えるでしょう？
立地の悪いところでは、小・中学生がたむろしたり、
素行の悪い店員がいたりと神経をすり減らしながら
毎日２４時間開けているのが現状でしょう。
コンビニ経営者は「奴隷」なのか！？…
立地調査データ結果で、中の上。単独店で、
しかも家族経営の場合、コンビニエンスの経営は、
表現は適切ではないかもしれませんが、ある意味その実労働は
「奴隷」に近いものを覚悟する必要があります。
そして「飽和状態」になった今や、
「超繁盛店」になるのは余程、
立地条件に恵まれていない限り困難です。
なぜなら、立地の優れた環境には、即、
ライバル店が出店してくるからです。
そして一度契約したら、長期年数の契約内容により、
途中解約は出来ません。違約金は場合によっては数千万…。
契約は、まるで「分厚い百科事典か！」のような複数の契約書に、
いくつ押したのか、印の数を忘れるくらい、沢山の箇所に
判を押します。
契約者が途中で契約を履行しない場合の、
ありとあらゆる角度から、保障を負わされる内容がたくさん
記述されています。
ですから経営者は止めるに止められず、
少しでも利益を出さねばと、バイトは極力使わず、
家族総出の体制で、誰かがほとんど無給状態で働いて、
ようやく何とか維持出来るような店が多いと聞きます。
私の身内にもコンビニ経営をしている者がおりましたが、
実態はほとんどこれに近い状態でした。
その身内は「十年の契約期間は…まるで奴隷のようだった…。」
とポツリと力の無い声でつぶやいていました。
こんな人たちにもっと報いてあげられないか。
少しでも節税の方法をお教えして、
老後の生活が安定できるようにできないかと、
我々は考えています…。
コンビニ経営者の夢…
あるコンビニ経営者に、
「あなたの夢は？」って聞いたところ、
笑うかもしれませんが、とまじな顔で
「家族と２、３日ゆっくり旅行がしたい。」
と言われました。
私は、まさか、''コンビニ経営者って
儲かってしかたないので、家族旅行など
いつでもいけるのに''と思っていたのでした。
ところが、''まだ３０代後半の経営者は
、妻と１日１２時間ずつは、お店に交替で入っているとのこと
。それでも収入も上がらず、人を多く雇うことができず、
家族でまかなうしかないと嘆いていました。''
そんなところにもってきて、
万引きを追って殺害された店員の方や
お客に突然刺されたご婦人など、
事件が起こる確率の高さからもコンビニ経営は、
岐路に立っているといえるでしょう。
売上の拡大も見込み薄の中、経費の削減で
人件費へとその節約分をつぎ込むしか
生き残る道はないと言っても過言ではないでしょう。
追い込まれているコンビニ経営者を救う画期的方法
私は、そんな経営者に救いの手はないかと思い、
ある税理士を紹介してあげました。
すると早速契約されて,
''「今までこんな簡単な作業のために税理士に高い報酬を払っていたのか…！
もっと早く教えてほしかった…。」と恨まれました。''（笑）
コンビニオーナーにとって、
毎月の税理士、会計士への報酬は高額に感じるのが
ほとんどでしょう。
しかし、コンビニエンスは資料がきちんと整備されているため、
実際には税務申告は他の業種より資料作成が楽なのです。
従って、ある方法を使えば月々格安な税務申告が
可能になります。しかも、あなたの経営を相談出来るベテランの、
日本でもTOPクラスのITにも明るい税務顧問が強力に全国サポートします。
ほとんどのコンビニエンスには、もっと経費削減、
人材確保という経営課題を克服する有益な
アドバイスをもしてもらえ、合理的な方法で
安価な税務申告をしてもらえる税理士が必要でしょう…。
■６５万の経費分を合法的に浮かせ「一流IT税理士」と無料税務相談する方法
a:2328 t:1 y:3
